野田市議会 2021-03-10 03月10日－04号
個別支援会議につきましては、実務者会議において個別支援会議が必要と判断したケース、また柏児童相談所の一時保護解除前、さらに調整機関として子ども家庭総合支援課が支援方法や関係機関との連携等、必要と判断したケースについて速やかに実施をしております。
個別支援会議につきましては、実務者会議において個別支援会議が必要と判断したケース、また柏児童相談所の一時保護解除前、さらに調整機関として子ども家庭総合支援課が支援方法や関係機関との連携等、必要と判断したケースについて速やかに実施をしております。
この整備の実施を活用基本方針としておりまして、現在の進捗状況といたしましては、内部調整機関を設置する準備を進めているところでございます。 ４の児童館についてお答えをいたします。ふれあい文化館の改修時期中におけるそうふけ児童館につきましては、印西牧の原駅圏内の市施設を活用できるよう、現在検討しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（板橋睦） 大木教育長。
19ページに、現在350名の方が登録されていると書いてあるが、また先ほども調整機関を伺っているが、医療機関からつながっている方が多いと伺っている。この19ページに市内の精神保健福祉手帳取得者が4,861人で、まだまだ利用対象者がいるというふうにおっしゃっていただいて、大変心強い言葉だなというふうに思っている。
具体的には、要保護児童対策地域協議会の調整機関である市は、構成機関に対してヤングケアラーの概念を周知し、その実態把握に努めることとしております。
次に、児童虐待相談体制についてのご質問ですが、家庭児童相談室が調整機関となっております要保護児童及びDV対策地域協議会の構成機関である各関係機関との連携により、早期発見、早期対応はもちろんのこと、虐待の発生予防にも力を入れて取り組んだところでございますが、今後もより一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
そういうふうに今までもずっと来ましたし、ですのでここは議長の諮問機関なのですけれども、だから会派代表者会議の協議結果を踏まえると今この議運で協議して新たな違うものを決定すべきと今宇田委員がおっしゃるようなのであれば先ほどから出ていますけれども、調整機関としての会派代表者会議の存在意義が全てなくなってしまう、そんなふうにも考えられますので、そうなるとここで全てを採決で行わなければならないというふうに考
そのため、要保護児童対策地域協議会に参加する多くの関係機関の役割や責務を明確にし、その機能を最大限に発揮できるよう調整を行うことや要保護児童対策調整機関として、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、児童相談所をはじめとする関係機関との連絡調整を担う役割があるものと考えております。
また、要保護児童等への適切な保護、または支援を図るため、関係機関等により構成される要保護児童及びDV対策地域協議会の調整機関を担っております。相談窓口先の明確化についてはなかなか難しく、例えば、子育て相談から始まり、虐待絡みの相談が含まれているなど、どうしても線引きできないことがあります。
本市では、要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども家庭課の虐待・ＤＶ防止対策室において外出自粛時期における学校の預かり学級、保育所、警察など関係機関と情報共有、連携しており、さらに学校や保健所などで確認できない児童においては、子ども家庭課で訪問して確認、見守りを行っているところです。 以上です。 ○中村彰男副議長 岡明彦議員。
また、平成２８年の児童福祉法の一部改正によりまして、要保護児童の調整機関にあっては、 その調整担当者として資格要件を満たしている職員の配置というものが必須になっておりま －125－ す。こういったことから、現在、社会福祉主事の資格を有する正規職員を１名、配置をして いるところでございます。
当協議会におきましては、子ども相談センターが調整機関となり、児童虐待に関する情報を一元的に管理し、地域の中で児童が安心・安全に生活できる体制づくりに努めております。 ○小澤宏司副議長 西村幸吉議員。 ◆西村幸吉議員 ありがとうございます。 それでは、次に虐待防止マニュアルの見直しについてお伺いしたいと思います。 ○小澤宏司副議長 須藤泰子子ども部長。
このため、こども家庭総合支援室では、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、例えば保健福祉部門や教育委員会など、日頃から様々な関係部署と連携することで、情報を集約し、支援対象者の状況を的確に把握することに努めております。
◎家庭福祉課長 基本構想の13ページをちょっと参考に見ていただきたいと思うが、現時点でも、要保護児童及びDV対策地域協議会というのは組織しており、その調整機関は家庭児童相談室である。それの周りで、ほぼこれだけの機関というのがこの協議会のほうで構成して、連携を図ってはいる。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 子ども家庭総合支援拠点ですが、虐待の予防、対応の観点などから、要保護児童対策地域協議会ＣＡＮＰＹの調整機関を担うことが求められております。特定妊婦などを対象とした支援を行っている子育て世代包括支援センター、通称マタニティ・ベビー相談室ですが、この機能との連携が不可欠でありますことから、現時点では健康こども部内の子育て支援課を中心として整備をする案を考えております。
また、家庭児童相談担当は、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会の調整機関としての運営を担っており、単一機関のみでは支援が困難な児童虐待等の問題を抱える家庭に対して、庁内外の関係機関のネットワークを活用した支援を行う体制を確保しております。
主な業務内容は３点で、１点目は、実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整といった子ども家庭支援全般に係る業務、２点目は要支援児童及び要保護児童等への支援業務、３点目は関係機関との連携調整となっており、既存の子育て支援相談室機能、要保護児童対策調整機関の機能を包含することとなります。
主な業務内容は３点で、１点目は、実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整といった子ども家庭支援全般に係る業務、２点目は要支援児童及び要保護児童等への支援業務、３点目は関係機関との連携調整となっており、既存の子育て支援相談室機能、要保護児童対策調整機関の機能を包含することとなります。
実務者会議は、関係機関の実務者が集まって毎月開催しておりますが、効率的・効果的に運営をするため、開催に先立って、まず調整機関である家庭児童相談室において、一つ一つのケースをしっかり評価し、今後の支援方針を立てます。そして実務者会議では、その方針をもとに新規のケース、リスクの高いケースなどを中心に検討しております。
そして、協議会を開く前にスケジュールのイメージとして、まず住民からの運用などの要望を聞き、まとめる期間があり、それを内部検討する期間、地域の現状を把握する期間、さらに運用事業者と調整を踏まえた事業計画案の形成、さらに調整機関として公安委員会、管理委員会、庁内他の部署、運輸局との事前調整をする期間、さらには協議会の委員の招集、会議資料の事前送付といったことが前段階の期間で必要になると思います。
その辺も含めて検討しなければいけないと思っておりますけれども、国はこの子ども家庭総合支援拠点と要対協の調整機関、これは１つにと、さらに今保健センターと関宿の保健センターが子ども世代包括支援センターという看板を掲げております。これも１つにしたほうがいいのではないか。一番いいのは、そうだというふうに言っております。